不妊治療のご案内

FERTILITY TREATMENT

about price

費用について

2022年4月1日から、不妊治療の保険診療が開始されました。 身原病院での不妊治療も保険診療を基本として、必要に応じて患者様とご相談しながら先進医療(自費)、自費診療で治療計画を立てて診療を行ってまいります。保険適用となった項目は、タイミング療法、人工授精(AIH)、体外受精(IVF)、顕微授精(ICSI)、採卵、胚凍結保存、胚移植、採精などになります。 しかしながら全ての不妊治療が保険適用になったのではなく、一部の治療方法については「先進医療(自費診療)」となり、保険診療と保険外診療の併用となりました。また4月から全員が保険診療が開始されるのではなく、治療中の方や保険診療のルールに該当する方(新たな治療計画への同意、パートナーとの証明書提出など)が保険診療の適用となります。 不妊治療の保険診療の費用については以下となります。

保険診療の費用について

保険診療に関わる費用は、3割負担の場合に以下となります。 処置内容に応じて各保険診療に加えて、初再診料、検査・処置料、薬剤料などが別途かかります。

【一般不妊治療管理料・人工授精・検査】

保険項目 3割負担での費用
一般不妊治療管理料 750円
人工授精(洗浄濃縮) 5,460円
抗ミュラー感ホルモン(AMH) 1,800円

【生殖補助医療管理料・採卵】

項目 3割負担での費用
生殖補助医療管理料/
生殖補助管理料1
900円
採卵術 9,600円
採卵術:1個 7,200円
採卵術:2~5個 10,800円
採卵術:6~9個 16,500円
採卵術:10個以上 21,600円

【受精】

項目 3割負担での費用
体外受精/顕微授精管理料1 12,600円
体外受精・顕微授精:1個 14,400円
体外受精・顕微授精:2~5個 20,400円
体外受精・顕微授精:6~9個 30,000円
体外受精・顕微授精:10個以上 38,400円
採取精子調整加算 15,000円
卵子調整加算 3,000円

【培養】

項目 3割負担分
胚凍結保存維持管理料2 10,500円
受精卵・胚培養管理料 1個の場合 13,500円
2〜5個の場合 18,000円
6〜9個の場合 25,200円
10個以上の場合 31,500円
受精卵・胚培養管理料
(胚盤胞)
1個の場合 4,500円
2〜5個の場合 6,000円
6〜9個の場合 7,500円
10個以上の場合 9,000円
胚凍結保存管理料1
(導入時)
1個の場合 15,000円
2〜5個の場合 21,000円
6〜9個の場合 30,600円
10個以上の場合 39,000円

【胚移植】

項目 3割負担での費用
胚移植術(新鮮胚移植) 22,500円
胚移植術(凍結・融解胚移植) 36,000円
胚移植術(アシステッドハッチング) 3,000円
胚移植術(高濃度ヒアルロン酸含有培養液) 3,000円

【男性不妊】

項目 3割負担での費用
Y染色体微小欠失検査 11,310円
精巣内精子採取術1(単純なもの) 37,200円
精巣内精子採取術2(顕微鏡を用いたもの) 78,300円
先進医療(自費診療)について

先進医療とは、保険診療との併用を認めている医療行為です(将来的に保険適用するための評価も行っています)。日本では保険診療と自費診療を併用した混合診療は認められていなく、この先進医療に該当する医療行為のみが保険診療と自費診療の併用が認められております。 身原病院では、不妊治療における以下の先進医療の申請を行っており、認可が下り次第保険診療との併用を開始させて頂きます。

項目 自費費用(税別)
PICSI 22,000円を予定
タイムラプス 22,000円を予定
子宮内細菌叢検査(EMMA/ALICE) 66,000円を予定
SEET法 16,500円を予定
子宮内膜受容能検査(ERA) 110,000円を予定
高額療養費及び限度額申請について

診療が高額になる場合は、従来の保険制度である高額療養費制度をご利用いただけます。 また、窓口でのお支払いが一定額以上にならない限度額認定証をご利用いただくこともできますので、 該当される方は、ご自身がご加入の健康保険の窓口にお問い合わせください。 特に限度額認定証につきましては、健康保険証確認時(月初)にご提出いただけない場合は、その月にご利用いただけけませんので、早めに健康保険の窓口に申請をお願いします。 ※限度額申請は保険者により時間がかかる場合があります。 申請中であっても月の初回のお支払いまでにご持参がない場合はその月の限度額申請の適用が出来かねますので、ご了承下さい。

助成金について

これまで適用されていた不妊治療の助成金については、2022年3月末をもって終了となりました。しかしながら不妊治療を行っている方で、これまでの助成金需給の対象の方については「年度をまたぐ1回の治療」に関しては経過措置として助成金の対象となります。「年度をまたぐ1回の治療」が完了次第、改めて保険診療での治療計画、パートナーとの同意書提出等の保険診療のルールに沿った方が保険診療に切り替わる形となります。

「年度をまたぐ1回の治療」とは、2022年3月に採卵を行っていて、4月に胚移植をされる方などは4月も自費診療となり、助成金の対象となります。 日本では混合診療が認められていなため、4月をもって保険診療となるわけではないのでご注意ください。

助成金の詳細については、各自治体ごとに案内がありますので、自治体のホームページをご確認頂ければ幸いです。

不妊に悩む方への特定治療支援事業

京都市

対象となる治療 体外受精・顕微授精・男性不妊治療
対象となる方
  • 京都市に住所を有し、婚姻をしている夫婦
  • 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦
  • 特定不妊治療以外の治療法によって、妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された方
  • 夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満である方
助成金額・回数
  • 初回治療は30万円、2回目以降の治療は15万円を上限に助成
  • 男性不妊治療を行った場合は,20万円を上限に追加助成
  • 40歳未満の場合は年間制限なしの通算6回。40歳以上の場合は、年間制限なしの通算3回
リンク先 http://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000173094.html

京都府

対象となる治療 体外受精、顕微授精
対象となる方
  • 京都府内(京都市を除く)に居住している戸籍上の夫婦
  • 夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満である方
助成金額・回数
  • 治療1回(1クール)につき上限15万円
  • 助成回数は、最大10回まで
リンク先 https://www.pref.kyoto.jp/kosodate/funin28.html
※リンク先ページ内、中央部分に特定不妊治療費等助成制度についてのご案内がございます。

大阪市

対象となる治療 体外受精・顕微授精・男性不妊治療
対象となる方
  • 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されていること
  • 夫婦以外の第3者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療ではなく、代理母ではなく、借り腹でなく、申請時点で大阪市内に住所を有していて、治療開始時点で法律上の婚姻をされている
  • 治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること
  • 夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満
助成金額・回数
  • 治療開始時の妻の年齢が43歳未満
  • 初めて助成を受ける(受けた)際の治療開始時の妻の年齢によって、通算回数が決定されます。
  • 治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は年間制限なしの通算6回まで
  • 治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の方 ⇒ 年間制限なしの通算3回まで
リンク先 http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000370580.html

大阪府

対象となる治療 体外受精・顕微授精・男性不妊治療
対象となる方
  • 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の夫婦
  • 大阪府内(大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市及び東大阪市を除く)に住所を有すること
  • 夫及び妻の所得の合計額が730万円未満
  • 規定回数以上、本事業の助成を受けていないこと(他府県等で受けた助成回数も含む)
  • 治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること
助成金額・回数
  • 1回15万円まで
  • ただし、初めての申請で初回治療の場合に限り、1回30万円まで
  • 対象となる男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)をあわせて行った場合はさらに15万円まで
  • 初回助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が40歳未満は6回で、初回助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が40歳以上は3回
リンク先 http://www.pref.osaka.lg.jp/kenkozukuri/boshi/josei.html
不妊治療費助成制度

京都府では一般不妊治療に要した医療費の一部を助成する制度がもうけられています。要件を満たせば、治療に要した医療費の自己負担額の2分の1が助成されます。ただし、助成額は1年度につき上限6万円(AIHを伴う場合10万円)となります。

*京都市・府の助成制度については婦人科待合室に案内をおいています。

京都市・京都府

対象となる治療 排卵誘発剤の投与等医療保険が適用される不妊治療及び人工授精
対象となる方 健康保険に加入している京都府内に1年以上居住している夫婦
助成金額・回数
  • 医療保険の自己負担額の1/2。ただし、1年度の診療について上限10万円(ただし、保険適用となる治療分のみ申請の場合は6万円)
  • 助成回数や助成期間は制限なし
リンク先